【大阪市「消滅」住民投票】 高齢者福祉も分割され複雑に
高齢者福祉は新たな４つの自治体がそれぞれに担いますが、「介護保険」は担いません。 わかりにくいのですが、介護保険は新たにできるもうひとつの自治体（のようなもの）が担当します。大阪市を４つに分割して、さらにもうひとつできる自治体（のようなもの）が「一部事務組合」です。
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【大阪市「消滅」住民投票】 市及び24行政区（地区）社会福祉協議会はどうなるのか
生活に身近なところでは、社会福祉協議会という組織があります。現在は、大阪市社会福祉協議会、２４行政区（地区）社会福祉協議会が社会福祉法人格をもって活動されています。 社会福祉協議会は民間団体ですが、社会福祉法に規定されていて、２以上の自治体の区域にまたがって活動することも可能とされています。ただし、大阪市が廃止され、新 …
【大阪市「消滅」住民投票】 プール、スポーツセンター、老人福祉センター、子ども・子育てプラザはあらかじめ予算削減予定
大阪府・大阪市の副首都推進局が作成した「特別区設置における財政シミュレーション（一般財源ベース）」がホームページで公表されています。 https://www.city.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/page/0000511466.html この資料の27ページの表を掲載します。
【大阪市「消滅」住民投票】 税収の減少は間に合わないから考慮せず
大阪市の今年度の税収が当初見込（7420億円）より500億円ほど減少する見込であると発表されました。 約500億円減少へ！ 来年度の大阪市の税収 都構想「財政シミュレーション」への影響は ＡＢＣニュース 関西ニュース 2020/09/09 https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/ab …
【大阪市「消滅」住民投票】 固定資産税を大阪府へ渡す影響
大阪市の歳入（平成３０年度決算）の42.9％を占める「市税」のうち、29.5％を占める「固定資産税」「都市計画税」「法人市民税」「事業所税」は大阪府に移管されます。 とりわけ、16.5％を占める「固定資産税」の移管は大きく、このことは、新たな４つの自治体の住民にとって、２つの課題をもたらします。