大阪市を消滅させて、あらたな４つの自治体をつくるための経費は、
初期コスト（イニシャルコスト・当初のみ）241億円
運営コスト（ランニングコスト・毎年） 30億円
と試算されています。
問題は、実際にこれで移行・運営できるかどうかです（この金額そのものの妥当性はまた考えたいと思います）。
後になって、行政が当初に試算していた金額ではおさまらず、実際の金額がどんどん膨らんでいくことはあちこちで起こっています。
典型的な例は東京オリンピックの経費です。招致を果たすために安あがりにできることを強調したものの、実際には、昨年（2019年）12月の時点（新型コロナウイルス感染症の影響はない時期）で、国の予算額2,880億円を超えて、1兆600億円を支出していることが会計検査院の集計でわかりました。
会計検査院は４日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの関連事業に対する国の支出が約１兆６００億円に達しているとの集計結果を公表した。政府と大会組織委員会が国の予算額などとして公表している約２８８０億円以外に、約７７２０億円がすでに使われている計算になる。
朝日新聞デジタル 2019年12月4日
「国のオリンピック関連支出１兆円超す 公表予算額の４倍」
https://www.asahi.com/articles/ASMD275CWMD2UTIL05G.html
大阪市を消滅させることが決まってその準備が始まってから、実際には当初予定よりもはるかにお金がかかることが判明したら、どうなるでしょうか？
お金がどこかから湧いてくることはありませんから、税金を上げるか、住民サービスを下げるかしかありません。
そのようなリスクが発生した時に具体的にどう対応するのか、ありうるリスクの想定と対応策（コンティンジェンシー・プラン）がみられません。
事態が予測通り動かない場合のオプションを持たずに進んでしまうのは、『失敗の本質 日本軍の組織論的研究』で明らかにされた、日本の組織の典型的な失敗パターンのひとつでした。