大阪市の今年度の税収が当初見込（7420億円）より500億円ほど減少する見込であると発表されました。
約500億円減少へ！ 来年度の大阪市の税収 都構想「財政シミュレーション」への影響は
ＡＢＣニュース 関西ニュース 2020/09/09
https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_7823.html
税収の落ち込みは、企業や家計へのダメージが背景にあります。それが少なくとも数年間くらいは続くのであれば、初期コスト（241億円と試算）のかかる大阪市廃止・特別区設置のタイミング（2025年）がさらに追い打ちをかけることになりそうです。
市長は「現状の財政シミュレーションで説明していきたい。第一、11月までに詳しくそこまで出ません」と話したとのこと。新型コロナ禍は突発的なものですが、これでは住民投票ありきです。再試算しないのは、間に合わないからというのは無責任です。
大阪市廃止・特別区設置は大改革であることに間違いありません。ほんとうに必要でスムーズに導入したいのならば、リスクを再評価し、より安全な時期に実施することがベターでしょう。
リスクがあっても直視せず、軌道修正できずに突っ込んでいくことが、失敗の本質なのですから。