生活に身近なところでは、社会福祉協議会という組織があります。現在は、大阪市社会福祉協議会、２４行政区（地区）社会福祉協議会が社会福祉法人格をもって活動されています。
社会福祉協議会は民間団体ですが、社会福祉法に規定されていて、２以上の自治体の区域にまたがって活動することも可能とされています。ただし、大阪市が廃止され、新たな４つの自治体ができた時に、現在の市及び24行政区（地区）社会福祉協議会がどうなるのか、わかりません。
現在の大阪市社会福祉協議会が新たな４つの自治体全体を包括して活動するのか？
もともと、大阪市社会福祉協議会は、24行政区（地区）社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整の事業を行うものとされています。このネットワーク機能はどうなるのか？
また、現在の「２４行政区（地区）」社会福祉協議会は、政令指定都市である大阪市が廃止されると、そもそも「行政区」という仕組みが消えるので、どうなるのか？ 法人格をもって活動する根拠があるのか？
このように、市レベル・区レベルで活動してきた団体も、大阪市廃止により大きな影響を受けることになります。民間団体も、組織再編に伴うコストを負担せざるをえなくなりそうです。
これらの疑問は、地域福祉を地道に支えてきた基盤そのものに対する見通しやリスクが検証されていないことを意味します。