大阪市民です。2026年2月8日の投票では、衆議院議員・最高裁国民審査・大阪府知事・大阪市長の各選挙があります。
そもそも選挙の時期を好き勝手に決められてよいのかとか、準備期間を今以上に長くとるべきではないかとか、お金のある政党がSNSに大量の広告費を注いでいるとか、制度・しくみの問題もいろいろありますが、今はおいておきます。
大阪府知事は、2008年から大阪維新の会の候補が、大阪市長は、2011年から大阪維新の会の候補が、当選しています。大阪府議会、大阪市会においても現在では大阪維新の会が単独与党となっています。つまり、もう大阪では10年以上、大阪維新の会を中心とした大阪府政・大阪市政が行われています。
一方で、大阪市を廃止して特別区に分割する、いわゆる「大阪都構想」の大阪市住民投票は、2015年、2020年の2回実施され、2回とも反対多数（僅差でしたが）で否決、廃案となりました。
いわゆる「大阪都構想」は、大阪維新の会の看板政策です。そして、大阪府・市民の多くは首長・議会選挙で大阪維新の会を選んでいるのですが、それでも、大阪市民は、「大阪都構想」には反対したのでした。
これはつまり、総論として選んでいる首長・議会の選択と、各論としての政策の選択が、異なることがあるということです。
「大阪都構想」そのものの是非はともかく、このようなことは、いろいろな分野で起こりえます。多様化・多元化した社会では、むしろ当たり前でもあるでしょう。選挙で投票したから首長・議員にすべて丸投げ、白紙委任しているわけではありません。
日本の短い選挙期間では、むしろ選挙の後から、住民の声を聴くための選挙以外の方法（タウンミーティング、住民投票などなど）も使いながら、政策を調整していくことが現実的です。
なので、選挙の投票は白紙委任という意味じゃないよ、むしろ選挙後のさまざまな調整が重要だから手抜きしないでね、と表明しておきたいと思います。