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現実をみよ（鳥獣戯画）
大阪市「消滅」住民投票

【大阪市「消滅」住民投票】　固定資産税を大阪府へ渡す影響

大阪市の歳入（平成３０年度決算）の42.9％を占める「市税」のうち、29.5％を占める「固定資産税」「都市計画税」「法人市民税」「事業所税」は大阪府に移管されます。

とりわけ、16.5％を占める「固定資産税」の移管は大きく、このことは、新たな４つの自治体の住民にとって、２つの課題をもたらします。

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大阪市「消滅」住民投票

初期コスト設定は妥当で、かつ守られるでしょうか

大阪市を消滅させて、あらたな４つの自治体をつくるための経費は、初期コスト（イニシャルコスト・当初のみ）241億円　運営コスト（ランニングコスト・毎年） 30億円　と試算されています。

問題は、実際にこれで移行・運営できるかどうかです（この金額そのものの妥当性はまた考えたいと思います）。

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大阪市「消滅」住民投票

大阪市「消滅」住民投票が実施されます

大阪市を「消滅」させるかどうかを決める住民投票を実施することが、大阪府議会・大阪市会で決まりました。

投票できるのは、大阪市民です。大阪市民以外の大阪府民は対象ではありません。

また、この投票で賛成が多数となっても「大阪都」ができるわけではありません。大阪府は大阪府のままで、政令指定都市である大阪市を廃止して、４つの新しい自治体に分割することになります。