大阪府・大阪市の副首都推進局が作成した「特別区設置における財政シミュレーション（一般財源ベース）」がホームページで公表されています。
https://www.city.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/page/0000511466.html
この資料の27ページの表を掲載します。
プール （減額 ▲１１億円）
スポーツセンター （減額 ▲２億円）
老人福祉センター （減額 ▲２億円）
子育て活動支援事業[＝子ども・子育てプラザ] （減額 ▲１億円）
屋内プール（減額 ▲１億円）
以上の見直しで１７億円の予算を削減することがあらかじめ組み込まれています。
住民サービスが維持されるのかどうかといった議論がなされていますが、そもそもの制度設計は、住民サービスを削減することが前提となっています。
敬老パスや塾代助成など、いくつかの象徴的な事業が当面維持されるとしても、その他の事業は壊滅的な状況になりそうです。