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本『それでも映画は「格差」を描く』

ずいぶん昔（1990年代）に、『リフ・ラフ』と『レイニング・ストーンズ』という映画を合わせて観て衝撃を受け、ケン・ローチ監督を知りました。

投票を欠かしたことはないのですが、今回も投票します。「VO …

■COVID-19の社会的影響は人災のようでもあり、突然の休 …

大阪市廃止・特別区設置の２回目の住民投票は、私の見込みと違っ …

「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」・・・かつて大阪府知事だった橋下氏が公言していたように、大阪市廃止の住民投票の本質は、政令指定都市である大阪市の権限、税財源を大阪府に吸収することにあります。

高齢者福祉は新たな４つの自治体がそれぞれに担いますが、「介護保険」は担いません。

わかりにくいのですが、介護保険は新たにできるもうひとつの自治体（のようなもの）が担当します。大阪市を４つに分割して、さらにもうひとつできる自治体（のようなもの）が「一部事務組合」です。

生活に身近なところでは、社会福祉協議会という組織があります。現在は、大阪市社会福祉協議会、２４行政区（地区）社会福祉協議会が社会福祉法人格をもって活動されています。

社会福祉協議会は民間団体ですが、社会福祉法に規定されていて、２以上の自治体の区域にまたがって活動することも可能とされています。ただし、大阪市が廃止され、新たな４つの自治体ができた時に、現在の市及び24行政区（地区）社会福祉協議会がどうなるのか、わかりません。

大阪府・大阪市の副首都推進局が作成した「特別区設置における財政シミュレーション（一般財源ベース）」がホームページで公表されています。

https://www.city.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/page/0000511466.html

この資料の27ページの表を掲載します。

大阪市の今年度の税収が当初見込（7420億円）より500億円ほど減少する見込であると発表されました。

約500億円減少へ！　来年度の大阪市の税収　都構想「財政シミュレーション」への影響は
ＡＢＣニュース　関西ニュース　2020/09/09 https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_7823.html

大阪市の歳入（平成３０年度決算）の42.9％を占める「市税」のうち、29.5％を占める「固定資産税」「都市計画税」「法人市民税」「事業所税」は大阪府に移管されます。

とりわけ、16.5％を占める「固定資産税」の移管は大きく、このことは、新たな４つの自治体の住民にとって、２つの課題をもたらします。