【大阪市「消滅」住民投票】 税収の減少は間に合わないから考慮せず
大阪市の今年度の税収が当初見込(7420億円)より500億円ほど減少する見込であると発表されました。
約500億円減少へ! 来年度の大阪市の税収 都構想「財政シミュレーション」への影響は
ABCニュース 関西ニュース 2020/09/09 https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_7823.html
男性相談・社会的養育・コミュニティ空間
大阪市の今年度の税収が当初見込(7420億円)より500億円ほど減少する見込であると発表されました。
約500億円減少へ! 来年度の大阪市の税収 都構想「財政シミュレーション」への影響は
ABCニュース 関西ニュース 2020/09/09 https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_7823.html
大阪市の歳入(平成30年度決算)の42.9%を占める「市税」のうち、29.5%を占める「固定資産税」「都市計画税」「法人市民税」「事業所税」は大阪府に移管されます。
とりわけ、16.5%を占める「固定資産税」の移管は大きく、このことは、新たな4つの自治体の住民にとって、2つの課題をもたらします。
大阪市を消滅させて、あらたな4つの自治体をつくるための経費は、初期コスト(イニシャルコスト・当初のみ)241億円 運営コスト(ランニングコスト・毎年) 30億円 と試算されています。
問題は、実際にこれで移行・運営できるかどうかです(この金額そのものの妥当性はまた考えたいと思います)。
大阪市を「消滅」させるかどうかを決める住民投票を実施することが、大阪府議会・大阪市会で決まりました。
投票できるのは、大阪市民です。大阪市民以外の大阪府民は対象ではありません。
また、この投票で賛成が多数となっても「大阪都」ができるわけではありません。大阪府は大阪府のままで、政令指定都市である大阪市を廃止して、4つの新しい自治体に分割することになります。