昨年６月の地方税法の改正により、住民が寄附を行った際に、「個人住民税」の控除を受けることができるＮＰＯ法人への寄附金を、都道府県や市町村の条例で定めることができるようになりました。
これを受けて、すでに京都府・市は、その手続きに関してパブリックコメントを実施しています。さすがですね。http://www.pref.kyoto.jp/npo/
（なお、別途、「認定ＮＰＯ法人」になると、そのＮＰＯ法人へ寄附をすると、「所得税」が控除されます。）
これは、ＮＰＯ法人（＝特定非営利活動法人）の活動を促進し、支援するしくみです。しかし、極端にいえば、税金により行政が行う公的サービスではなく、寄附によりＮＰＯが行う公的サービスを、住民自身が選ぶしくみであるとも考えられます。
残念ながら大阪府・市ではまだ動きはありませんが、このようなしくみがどんどん整備されれば、税金を払うのではなく、ＮＰＯへ寄付することで、公的サービスを住民が自分で選択していくという面白いことになりそうです。